防火・防災セイフティマーク等頒布のご案内

表示の種類

　一定用途・規模の建物では防火対象物定期点検報告制度が義務化され、平成15年10月から施行されています。

点検報告義務者
防火対象物の管理権原者
点検の実施者
防火対象物点検資格者（登録講習機関の講習を受けて資格取得）に行わせる。
対象となる建物
消防法施行令別表第１の用途ごとに収容人員・延べ面積・構造等に応じて要否が定められています。（消防法施行令第4条の2の2参照）。
点検の期間
１年に１回（報告も同じ）
罰則
点検結果の報告をしない場合又は虚偽の報告をした場合には、行為者に対して30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます（消防法第44条第11号、第45条第3号参照）。

　大規模建築物等では大規模地震等に備えて自衛消防組織を設置する等の防災管理業務が義務化され、同時に防災管理業務の実施状況に対する点検報告が義務化されました。（平成21年6月1日施行）。

点検報告義務者
防災管理対象物の管理権原者
点検の実施者
防災管理点検資格者（登録講習機関の講習を受けて資格取得）に行わせる。
対象となる建物
用途・階数・延べ面積によって定められています（消防法施行令第46条、第4条の2の4参照）。
点検の期間
１年に１回（報告も同じ）
罰則
点検結果の報告をしない場合又は虚偽の報告をした場合には、行為者に対して30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます。（消防法第44条第11号、第45条第3号参照）。

　防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。

防火基準点検済証

　防災管理点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。

防災基準点検済証

　防災管理点検の対象となる建築物等で防火対象物点検の対象でもあるものは、両方の点検を行い、それぞれの点検基準に適合している場合に、この表示ができます。

　防火対象物定期点検報告が必要な建物で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が３年間免除されます。また、防火優良認定証を表示することができます。

防火優良認定証

　防災管理点検報告が必要な建築物等で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が３年間免除されます。また、防災優良認定証を表示することができます。

防災優良認定証を表示

　防火対象物点検報告の特例及び防災管理点検報告の特例の認定を受けた場合には、防火・防災優良認定証を表示することができます。

防火・防災優良認定証

防火基準点検済証、防災基準点検済証、防火・防災基準点検済証
消防機関へ点検結果報告 → 報告書副本返戻 → 協会へ表示の購入申込み →協会から請求書発行 → 代金支払い → 納品 → 表示
防火優良認定証、防災優良認定証、防火・防災優良認定証
消防機関へ特例認定申請 → 消防機関による検査 → 認定通知 → 協会へ表示の購入申込み → 協会から請求書発行 → 代金支払い → 納品 → 表示

●価格は令和6年4月1日現在で、消費税込みの金額です。（R6.4から新価格になりました。）

仕様（【1】～【9】の説明）

備考

サイズ:A4（縦297mm横210mm）
材質:表面=透明アクリル、背面=塩化ビニール（N=透明塩化ビニール）
価格:文字記入の費用及び消費税が含まれています。
送料:別途必要です（文字プレート（H）のみ購入時は無料）。
M1・J1・P1・R1・Y1:額縁とセットとなっています。
M2・J2・P2・R2・Y2:手持ちの額縁がある場合にご利用ください。
壁掛式:背面に壁掛け用の紐があり、スタンド用の脚がないものです。
壁貼付式:裏面に両面テープがついており、ご自分で貼るものです。
スタンド式:裏面にスタンド用の脚が付いています。
A:文字の部分がプレート差込式（文字プレート（H）を使用）となっています。
H:1年ごとの更新時にご利用ください（初回購入時は本体に含まれています。）。

　●防火基準、防災基準及び防火･防災基準点検済証・・・ 様式1+別紙1+必要書類
　●防火優良、防災優良及び防火･防災優良認定証・・・・ 様式2+別紙2+必要書類